住宅ローンと勤続年数の関係について | 東京都町田市 古淵駅【株式会社プロスパーハウス】

勤続年数がどの程度重要視されるか

住宅ローンの審査項目には、完済時年齢や健康状態などがあります。具体的な項目は金融機関によって異なりますが、中でも上位に挙げられる項目が勤続年数です。「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、94.5％の金融機関が勤続年数を審査項目として考慮するとしています。

勤続年数よりも高いのは、「完済時年齢」（98.9％）、「健康状態」（98.5％）、「担保評価」（97.6％）、「借入時年齢」（97.1％）、「年収」（95.0％）の5項目です。「連帯保証」（94.5％）も9割以上という結果でした。

住宅契約時の平均勤続年数

国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンを含む住宅契約者の世帯主を対象とした調査結果から、平均勤続年数は全国で約14年でした。三大首都圏の場合は14.4年です。

審査基準は統一されているものではなく、あくまで金融機関によって異なります。多くは勤続年数を1年以上と回答していることから、勤続年数が短いことで審査に通らないとは言い切れません。

勤続年数が審査に与える影響

審査項目の一つとして見られますので、他の項目も総合的に考慮されます。勤続年数は返済能力を図るための項目であり、金融機関としては貸し倒れのリスクを回避するために重視するといわれているのです。

住宅契約者の平均勤続年数からわかるとおり、転職したばかり、勤続年数が1年未満など短いと不利になりやすいのが現実です。勤続年数が短いと、以下のようにとらえられます。

• すぐ転職するか、現在の勤務先を辞めて無職になるのではないか
• 転職したばかりでは収入アップが見込めない

つまり、収入がなくなりやすい、または十分な返済能力を有していないと考えられてしまい、住宅ローン審査に通らない傾向です。

勤続年数が短いときに住宅ローンを通過しやすくするポイント

勤続年数が短い方でも以下のポイントを押さえることで、審査を通過する可能性を高めることが可能です。

・自身の条件に合う金融機関を選ぶ

各金融機関によって住宅ローンの審査が異なり、勤続年数を不問とするところもあります。大手よりも地方銀行や新規参入のネット銀行のほうが、ご自身の条件に合っている場合もありますので、ご確認ください。

・勤続年数以外の条件を確認する

審査項目は複数ありますので、年収や雇用形態、担保評価額などを基準値よりも高めにすることで、勤続年数をカバーできます。

クレジットカードの解約やその他のローン返済などで借入額を減らすことも、審査通過の可能性が高まりますのでおすすめです。また、家族がいる場合は共有名義で申し込む方法もあります。単独名義で申し込むよりも審査通過の可能性が高まるためです。

住宅ローンの審査が通るかどうか、金融機関だけでなくご自身の状況によっても異なります。転職や、起業したばかりなので、マイホームを持ちたいけど住宅ローン審査が不安という方は、ぜひ住宅ローン個別相談会も行っている東京の株式会社プロスパーハウスへご相談ください。