贈与税の非課税枠が利用できるのは2023年12月までです！ | 東京都町田市 古淵駅【株式会社プロスパーハウス】

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住宅を買うときには住宅ローンを借入れるケースが一般的です。借入れの際に手元資金から頭金をなるべく多く用意できれば借入額が減り、ローンの返済負担を抑えられますが、預貯金などには限りがあるのが実情でしょう。
そこで検討したいのが、親などからの援助の活用です。とはいえ、ここで気になるのが税金です。通常はたとえ相手が親であっても、金銭の贈与を受けると贈与税の課税対象になります。しかし住宅を購入する時に親や祖父母から資金援助を受けた場合は、一定額まで贈与税がかからない非課税枠の特例が利用できるのです。

2022年度の税制改正により、親などからの住宅資金の贈与税の非課税枠が2023年12月31日まで延長されました。非課税枠は一般住宅の場合、500万円です。贈与税にはもらう相手や使い道にかかわらず110万円まで税金がかからない基礎控除もあるので、合わせて610万円まで税金がかかりません。

また、取得する住宅が省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性のいずれかの基準を満たす場合は、非課税枠が500万円加算されて1,000万円になります。基礎控除と合わせると1,110万円まで非課税になる計算です。

なお、非課税枠の対象となる住宅の床面積要件は原則として「50㎡以上」ですが、2021年1月以後の贈与については、合計所得金額が1,000万円以下の人に限り「40㎡以上」に緩和されました。単身者や少人数世帯が50㎡未満のマンションを購入するケースでも、贈与を受けやすくなっています。

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